一般事項

当社サービスは不動産業務に関わる専門家向けに設計されています。法人・個人を問わず、法的能力を有し本規約に同意できる方が利用できます。

未成年の場合は保護者の同意を必要とすることがあります。各自の居住国の法令に従ってサービス利用を判断してください。

利用者は本サービスを違法行為または第三者の権利を侵害する目的で使用してはなりません。当社は不正利用を確認した場合、必要な対処を取ります。

一部の国・地域では本サービスの提供が制限される場合があります。利用者は自国の法令に基づきサービス利用が許容されるかを事前に確認してください。

アカウントの作成、登録情報の管理および利用者責任に関する基本方針を示します。正確な情報提供と適切な管理をお願いします。

登録情報は最新かつ正確である必要があります。情報に変更が生じた場合は速やかに更新してください。不正確な情報により生じた損害について当社は一切責任を負いません。

アカウントの認証情報は利用者が責任を持って管理してください。第三者による不正アクセス防止のため二要素認証等の導入を推奨します。

アカウントは原則として第三者への譲渡・貸与を禁じます。例外的な譲渡が必要な場合は当社の事前承諾が必要です。

アカウントの不正利用または侵害が疑われる場合は直ちに当社に通知してください。通知を受け次第、当社は状況に応じた対応を行います。

当社は利用規約違反や不正行為が認められた場合、事前通知なくアカウントの一時停止または削除を行うことができます。

RealFLegalは不動産業務における契約書レビュー、紛争予防助言、活動リスク評価等の法務支援を提供します。各案件は個別に範囲と料金を定め、書面または電子契約で合意のもと進行します。

当社は業務内容や提供方法を改善するため、予告なく一部サービスの変更または廃止を行うことがあります。重要な変更は事前に通知します。

当社サービスは法的助言を目的としますが、裁判代理や特定の専門業務には対応しない場合があります。具体的な対応範囲は個別契約で明示します。

利用者は以下の行為を行ってはなりません。当社は違反時に必要な措置を取ります。

• 他者の権利を侵害する行為、名誉毀損、差別的言動を含む投稿
• 違法な目的でのサービス利用や違法行為の幇助
• 不正アクセス、システム妨害、サービスの妨害を目的とした行為
• 虚偽の情報提供、偽名による登録や詐欺的行為
• 当社または第三者の知的財産を無断で利用する行為
• 商用スパムや無断宣伝、過剰なリクエストの送信
• その他当社が不適切と判断する行為

利用者が投稿または提供する資料・情報（以下「ユーザーコンテンツ」）に関する取り扱いを定めます。

ユーザーコンテンツの著作権およびその他の権利は原則として投稿者に帰属します。ただし、投稿された情報が第三者の権利を侵害していないことを保証する責任は投稿者にあります。

投稿されたコンテンツはサービス提供の目的で当社が利用するために必要な範囲で使用されます。これには表示、複製、編集、提供等が含まれますが、利用は正当な業務運営に限定されます。

投稿者はコンテンツの正確性・合法性について責任を負います。当社は投稿内容に起因する紛争や損害について責任を負いません。

当社は規約違反や不適切と判断されるコンテンツを削除する権利を有します。削除に関する通知は事後通知となる場合があります。

当社が提供するコンテンツ、ロゴ、資料、ソフトウェア等の知的財産は当社または適切な権利者に帰属します。無断複製・転載・二次利用を禁じます。

• 当社の明示的な許可なく商業目的で利用することを禁止します。
• 当社ブランド表示やロゴを改変して使用することを禁止します。
• 技術的保護手段を回避してコンテンツを取得する行為を禁止します。

有料で提供する法務コンサルティング、書面作成、定期顧問契約等の条件について定めます。

料金はサービス内容、作業量、専門性に応じて個別に見積もります。見積は書面または電子文書で提示し、双方が合意した時点で料金が確定します。

支払い方法、期日、遅延時の対応については契約書に明記します。指定された期日までに支払いが行われない場合、サービス提供の停止または追加手数料が発生することがあります。

定期契約（サブスクリプション）は契約期間および更新条件を契約書に基づき管理します。更新停止は所定の期間内に通知してください。

報酬は業務の性質上、原則として業務着手後の返金は行いません。ただし明確な合意不履行や重大な契約違反が認められる場合は個別に協議します。

契約の解除やキャンセルは契約条項に従って処理します。解除に伴う清算や未払金の処理は契約書に基づき行います。

料金には適用される税金が別途加算される場合があります。税務上の処理については各事業者が責任を負ってください。

料金改定が必要な場合、既存の契約に影響する場合は事前に通知し、双方で合意のうえ変更を適用します。

支払いが履行されない場合、当社はサービスの停止、法的措置、未払い分の回収を行う権利を有します。

当社が提供する情報は一般的な法務情報および専門家向け助言を目的としていますが、個別案件の法的結論は具体的事実関係と法解釈に依存します。特定の法的手続や訴訟においては、個別契約に基づく詳細な助言と対応が必要です。本規約により当社が負う責任は契約上および法令上認められる範囲に限定されます。

当社は故意または重大な過失を除き、間接的・派生的損害、業務メリットの喪失、データ損失等について一切の責任を負いません。責任の範囲は合理的な限度内で制限されます。

当社は第三者提供のソフトウェア、データベース、外部リソースを利用する場合があります。第三者サービスの利用に伴うリスクや問題については、該当第三者の利用規約に従います。

当事者いずれも契約に定められた手続きに従い契約を解除できます。解除時の精算、機密情報の取り扱いおよび既存義務の履行については契約条項に基づき処理します。

解除後も守秘義務、支払い義務、損害賠償責任など、本規約で存続する旨が定められた条項は引き続き有効です。

当社は個人情報保護に関する適用法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じます。データ処理の目的、保管期間、および利用者の権利についてはプライバシーポリシーに詳細を記載しています。

当社からの通知は電子メール、当社サイト上の掲示、または登録住所への郵送で行われます。利用者からの通知は当社指定の窓口に対して行われた時点で効力を生じます。

当社は合理的な事由により本規約を変更することがあります。重要な変更がある場合は事前に通知し、利用者にとって不メリットな変更は適切な猶予期間を設けるよう配慮します。

本規約は日本法を準拠法とします。規約に関連する紛争は、誠実に協議することにより解決を目指します。

協議による解決が困難な場合は、指定の裁判管轄にて解決します。管轄裁判所は契約書に明示しますが、一般的には当社所在地の裁判所を準拠とします。